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1. 西海市議会 2014-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 西海市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   平成２６年　１２月　定例会（第４回）　　　　　平成26年第４回西海市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年12月４日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議日程第１　市政一般質問（通告順位６番及び７番）　　　　　　平成26年第４回西海市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）招集年月日　　　　平成26年11月28日招集の場所　　　　西海市議会議場開会（開議）　　　12月４日　午前10時０分　宣告（第７日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例）　◯出席　▲欠席　×不応招　▲◯公務欠席　　　　　１　田崎耕太　　　◯　　　　　11　田口　昇　　　◯　　　　　２　戸浦善彦　　　◯　　　　　12　渕瀬栄子　　　◯　　　　　３　渡辺督郎　　　◯　　　　　13　小嶋俊樹　　　◯　　　　　４　朝長隆洋　　　◯　　　　　14　井田利定　　　◯　　　　　５　浅田直幸　　　◯　　　　　15　平野直幸　　　◯　　　　　６　永田良一　　　◯　　　　　16　　欠員　　　　　７　宮本一昭　　　◯　　　　　17　中野良雄　　　◯　　　　　８　中尾清敏　　　◯　　　　　18　岩本利雄　　　◯　　　　　９　中里　悟　　　◯　　　　　19　杉澤泰彦　　　◯　　　　　10　佐々木義信　　◯　　　　　20　佐嘉田敏雄　　◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　田中隆一　　　西海総合支所長　　　　　岸本徹也　　副市長　　　　　　　　　竹口一幸　　　大島総合支所長　　　　　坂本　積　　総務部長　　　　　　　　冨永敬二　　　崎戸総合支所長　　　　　岩永泰徳　　さいかい力創造部長　　　岩倉光義　　　総務課長　　　　　　　　森林良行　　市民環境部長　　　　　　今村昭利　　　財務課長　　　　　　　　野田義博　　保健福祉部長　　　　　　北　貞俊　　　教育長　　　　　　　　　澤田洋子　　建設部長　　　　　　　　西尾英一郎　　教育次長　　　　　　　　中島義則　　検査指導担当理事　　　　笹田幸男　　　税務課長　　　　　　　　山口美恵子　　産業振興部長　　　　　　松本正行　　水道部長　　　　　　　　村井誠一職務のため出席した者の職氏名　　事務局長　　　　　　　　平岩博司　　　書記　　　　　　　　　　染　一実　　書記　　　　　　　　　　下田昭博　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（佐嘉田敏雄）　　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（佐嘉田敏雄）　　日程第１、市政一般質問を行います。　通告順に質問を許可します。　初めに、15番、平野直幸議員の質問を許可します。15番、平野議員。 ◆15番（平野直幸）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。一般質問をさせて頂きます創生会の15番議員、平野直幸でございます。私は通告をいたしておりました持続する西海市の構築についてご質問をさせて頂きます。　西海市は合併から10年を迎えます。合併に当たり計画として策定されました新市建設計画と基本構想での人口につきまして、国勢調査による人口減少の傾向の現実は踏まえつつも、西海市人口の数値目標は３万人と設定をして、現行の総合計画等においても、ほぼ同様な考え方できておるというふうに認識をいたしておる所でございます。　ところが、さきの国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月に準拠した人口推計によりますと、西海市の人口は、今から26年後の2040年には１万7,025人となり、中でも出産可能年齢の20から39歳までの女性が65.6パーセントも減少をすると指摘をしております。そして、この出産可能年齢の女性層が50パーセントを超えた所は消滅可能都市になると警鐘を鳴らしております。その都市は全国で896市町村が該当するとされました。まことに残念でありますが、当の西海市もその中に挙がっております。　国におきましては、人口の偏重である東京一極集中の対策として、拠点都市構想を示しており、拠点都市が人口流出の歯どめをかけるダムの役割を担う構想があります。この拠点都市は、いろんな条件はあるものの、人口規模を20万人としておる所であります。　さて、本市は考え方の一つでありますが、県内では拠点都市の中間に位置し、意味では衛星都市としての利点があるのではないかと、このようにも思います。しかし、今、速やかに人口減少対策の危機突破に着手しなければ、さきに述べました社会保障・人口問題研究所の指摘どおりになる恐れがあります。つきましては、持続可能な西海市を構築するため、次のことをお伺いさせて頂きます。　１つ目は、若者の定住化施策の転換として、宅地造成、新築住宅支援が必要と考えますが、どうでありましょう。　２つに、拠点都市、いわゆる佐世保、長崎へ食材基地として確立をし、農・林・海産物のことでありますが、提供を行うことはどうでありましょうか。　３つ目に、さらなる子育て支援の充実策として、保育園、幼稚園施策、さらに教育費のうち学校給食費支援が必要と思いますが、どうでありますしょうか。　４つ目には、行政内に人口減少対策プロジェクトチームを編成してはどうでありましょうか。　このことについては通告をいたす時点では承知をいたしておりませんでしたが、12月１日に同僚議員の質問にも答えがありましたように、西海市として組織は立ち上がっております。私はそのプロジェクトチームが立ち上がった所から先の部分を自席で個別にご議論をさせて頂きたいというふうに思っております。　以上、登壇でのご質問とさせて頂きます。答弁を頂きまして、自席から質問をさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。　ただいま15番議員のほうからご質問を頂きましたので、お答えをさせて頂きます。　まず１点目、若者の定住化施策の転換が必要と考えるがどうかという質問でありますが、本市におきましては、旧町時代に定住促進の一環といたしまして整備されました住宅団地を販売して参りましたが、残念ながらいまだ完売とまでは至っておりません。　言うまでもなく、西海市は三方を海に囲まれておりまして、風光明媚な地形の中に、県下に誇る造船所、また、製塩所や発電所を抱えております。また、佐世保市と長崎市の中間に位置し、それらの都市に船、バス、車で通勤可能な地区が多数ございます。　しかしながら、西海市は半島の中央の大部分を山間部が占めておりまして、一体的な街を形成するには難しい地形となっておることも事実でございます。　一人でも多くの若者に住んでもらうためには、雇用力がある事業所や拠点都市として想定されている長崎市や佐世保市などの企業等に通勤できるような地域を西海市内に設定し、民間と協力しながら必要とされる住宅造成や新築住宅への支援について検討を進めていかなければ、効果がないと判断をいたしておる所であります。　また、Ｉターン、Ｕターン者を受け入れるためには、既存の空き家や施設を有効活用できるような施策の展開が必要であります。今年度、各地区の行政区長から情報提供を頂きました空き家の情報をもとに、来年度は空き家の利活用と絡めながら、定住化の促進につなげて参りたいと、このように考えております。　次に、２点目の拠点都市への食材基地として確立してはどうかとのご質問でございますが、人口減少対策の一つの方策として、地域の特徴ある資源を生かした産業振興を実現し、雇用の拡大や住民の定着を実現することが重要であるものと認識をいたしております。　議員ご提案の拠点都市への農水産物の提供を行う食材基地の確立という考え方につきましては、拠点都市として想定されております長崎市と佐世保市の中間に位置する地理的優位性を生かし、基幹産業であります第１次産業の振興を図るということであり、非常に参考になるものと、このように考えております。　本年５月の日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言「ストップ少子化・地方元気戦略」の中で、秋田県の大潟村という人口約3,000人程度の農業を基幹産業とする小規模な自治体は、農業の産業化に成功し、若年女性人口の変化率が14.2パーセント増で全国第２位、秋田県では唯一消滅可能性都市に該当しておりませんでした。　この大潟村は、1950年代、琵琶湖の次に大きな湖であった八郎潟を干拓し、国策により人工的につくられた新しい自治体であり、農家１軒当たりの農地の広さは全国平均の11倍と農業規模が大きく、後継者問題とも全く無縁だと伺っております。　さらに、この大潟村の2011年度の１人当たりの村民所得及び2012年度の市町村民税額は、県庁所在地である秋田市を抑え、県内市町村の中で第１位と、まさにもうかる農業を実践している自治体であると、このように言えるかと思っております。　このように、農業振興により農村部から若者流出に歯どめをかけている重要な事例でもありますので、これをよく参考としながら、本市といたしましても第１次産業の振興、特に農業所得、漁業所得の向上対策に取り組んで参りたいと考えております。　まず、農業所得の向上対策につきましては、本市農業の実情を捉えたときに、まずは積極的に基盤整備を推進し、条件が整った所で担い手農家に農地を集積し規模拡大を図り、効率的な生産活動を展開することが大事であると考えております。　さらに、ブランド化を図り、有利販売につながる販路の開拓や、新たな販売手法につきましても、今後、関係機関と連携しながら模索をしていきたいと考えております。　また、漁業所得の向上対策につきましては、水産資源の減少、魚価の低迷、燃油価格の高騰などによる漁業経費の増大に加え、いそ焼けなどの環境問題、担い手の減少と漁業就業者の高齢化、漁協経営基盤の脆弱化など多くの課題を抱えている状況にありますが、市、漁業者、漁協などと一体となって、現在策定中であります「浜の活力再生プラン」に基づき、新規漁業就業者の確保・育成、担い手の離職防止、ブランド化や販路拡大の推進、関西及び関東圏域の料飲店との直接取引推進などの漁業収入向上のための対策や、燃油消費量の削減や、省エネ機器の導入推奨などの漁業コスト削減の対策を重点的に進めて参りたいと考えております。　次に、３点目のさらなる子育て支援の充実が必要ではないかとのご質問でありますが、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりにつきましては、住みたくなる魅力ある西海市づくりに欠かせない施策であり、また、人口減少対策ともなります。　このため、これまでも妊婦健康診査事業や出産後の乳児健診・相談など母子保健推進の施策、あるいは就労などにより日中家庭において保育ができない家庭の乳幼児の保育所への入所、あるいは放課後児童クラブへの支援など、児童の福祉と家庭への支援をきめ細かく行っております。　妊婦健診では14回の健診費用を現物支給により助成し、保育所及び幼稚園においては、保育料の２人目以降の無料化を他市町に先駆け実施をするとともに、保育所保育料につきましては、国の徴収基準の約60パーセントに抑制するなど、保護者の経済的負担軽減を図っている所であります。　平成27年４月からスタートが予定されている子ども・子育て支援新制度は、幼児期の教育、保育や地域の子育て支援の充実を目的とされており、地域のニーズに応えるサービスが提供できるように、保育所や幼稚園と連携をし、環境整備を図っている所でございます。　なお、幼稚園施策並びに学校給食等につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をして頂きます。　財政的に非常に厳しい局面に向かっておりまして、先ほど述べました各種施策を引き続きすることにより、子ども・子育て世帯への支援及び少子化対策を講じることとし、議員ご質問のさらなる子育て支援の充実につきましては、人口減少対策の中で総合的に検討して参りたいと、このように考えております。　次に、４点目の人口減少対策プロジェクトチームの編成についてのご提言でありますが、国のまち・ひと・しごと創生本部が本年９月に立ち上がり、まち・ひと・しごと創生法に基づく国の長期ビジョンと総合戦略を今年中に公表することになっています。国の動きを受けて、長崎県でも本年10月27日に長崎県県・市町人口減少対策推進会議が立ち上がり、長崎県版の人口ビジョンと総合戦略を県内の市町と連携し策定を進めていくことになりました。　本市におきましては、本年10月30日に、西海市まち・ひと・しごと創生対策会議を立ち上げ、その中で本市の将来人口の推定、人口減少対策のための施策を検討してきた所でありますが、昨日の４番議員のご質問に対しお答えをいたしましたとおり、職員の意識を高め、地方創生、人口減少対策に関する施策の推進を図っていくために、去る12月１日に西海市人口減少対策推進本部として新たに体制を整備いたした所でございます。　この本部は、市長、副市長、教育長及び部長級幹部職員で構成し、事務局はさいかい力創造部が所管し、庁内における地方創生、人口減少対策に関する各種施策を各部署横断的、総合的に推進するとともに、情報の共有と一元化を図ることを目的といたしております。また、必要に応じまして部会を組織し、調査、研究、施策の素案作成を行って参ります。　長崎県及び本市の人口ビジョンと総合戦略は、平成27年度中に策定するスケジュールで作業を進めている所でございますが、今後は、人口動態の把握をデータに基づき行い、そのデータをもとに本市の実情に合った人口ビジョンと総合戦略を策定して参ります。そのために、合計特殊出生率、未婚率の目標設定、転出・転入の理由、高校生や大学生の就業意識など、自然増減、社会増減の影響度の分析に必要なデータ収集をアンケート調査などにより実施をして参りたいと、このように考えております。　以上で私からの答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　〔登壇〕　おはようございます。　それでは、15番議員の３点目のさらなる子育て支援の充実のうち、幼稚園施策についてお答えいたします。　幼稚園に関する制度につきましても、平成27年４月からは新しい子ども・子育て新制度に移行されることとなります。この場合、公立の幼稚園については、原則として新制度に移行するものとされており、大島幼稚園につきましては、新制度に移行することを踏まえて、現在、保護者負担を含めた制度面での検討を行っている所でございます。また、私立の幼稚園につきましては、新制度施行後であっても一定の期間は園の判断で従来どおりとすることも可能とされており、市内のそれぞれの園で検討されております。　いずれにつきましても、今回の子ども・子育て新制度では、小学校就学前の幼児の皆さんの子育てについて、保育園でも幼稚園でも一体的な支援を行うことが目的だと存じますので、県内各市町の状況や保護者の皆様が受ける影響等をよく勘案するとともに、私立幼稚園への新制度移行への支援を行いながら、幼稚園の施策については検討して参りたいと存じております。　また、学校給食を通した子育て支援についてですが、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に関する経費につきましては西海市が負担をしておりますが、給食の食材費は学校給食費として保護者負担としております。そのため、毎月小学生で3,980円、中学生では4,780円を納めて頂いております。　議員ご指摘のように、保護者の負担を支援していくことは若者が暮らしやすいまちとしての魅力を発信することにつながるとは思いますが、安全で栄養のバランスがとれたおいしい食事を安価な値段で提供している現状を考えれば、やはり学校給食費につきましては、従来どおりの保護者負担をお願いしたいと考えております。　以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、平野議員。 ◆15番（平野直幸）　　ありがとうございました。それでは、順を追ってご質問をさせて頂きます。　まず、定住化の所でございます。　お父さんは造船所にお勤め、お母さんも働いて、子どもさんが小学６年生のご家庭の話でございます。いよいよ中学校になります。中学校の場合は西海地区でありますから、西海中学校に通うんですが、その後、高校に行くときの将来のことを考えると、子どもは技術系の学校に行きたいという。そうなってくると、工業とか、高専とか、そういったことを意味していたお話でありました。そのときにどうするのというふうに私がお尋ねしたら、私たちは通うという考え方に切りかえたいと。それは、佐世保市の早岐やあの一帯の所でお住まいを借りて、そしてそこから通う。そういうことを中学校卒業した後は考えている。このようなお話をつい最近に聞いた。このことから、本当に今、人口流出とか、あるいは現在子育て中のお父さんお母さんたちの考え方というのは、まだまだ深い所に私どもが捉える以上にあるなというのを捉えたわけです。私は少し安易に考えていました。おる間はそこ住んで、そして就職をするときに、こちらに仕事がなければ外に出ざるを得ないというふうなことかなと思っておったら、もうやはり高校を迎える時点からそういうふうに考えている。これを聞いたときに、本当に今、喫緊といえば喫緊ですよ。危機突破宣言をやはりこの際やりながらでも対策を打たないと、本当に今まで一緒に暮らしてきたそういう人たちがお話をするわけでして、これは本当に私が聞いたときに、ともに行政とか議会という段じゃない、市民が一緒になってこのことに取り組まないといかんというふうに思った所であります。　なぜかといいますと、やはり新しいお住まいを借りなければならん、そうなってくると、通勤から何から、総合的に考えると親子住むというんであれば、そちらのほうの選択になると。　住宅施策という部分で、市長から答弁頂きました。旧町時代に造成をしたものが売れ残っている、承知をしております。これは旧町時代のときには旧町の計画のもとにそのことを造成して、そして、これから先の人口対策などを含めて取り組まれたんでしょう。西海市になって10年を経過しようとするときには、西海市としての、もうそろそろそこらへんの人口対策や西海市としてのビジョンをつくるときに、それがあるからつくらないというのは、切り替える方法がもう来ているのではないかと、このように私の頭では整理をしたもんですから、ここらへんを申し上げたわけであります。　端的にちょっとお聞きをしてみたいんですが、以前小迎の近くの工業団地を構想されたときに、大方の土地がご相談に応じられるような雰囲気のお話を聞いたんですね。あの一角の中で、例えば、２万平米当たり、住宅と団地として適切な所があれば、それを土地開発公社で先行取得をして、造成をして、ここに若者皆さんどうぞという形のものが描けないのかと、喫緊そういう思いがするわけであります。財政出動も当然伴いますが、今の人口減少を何とか食いとめるためには、やはりそこに目を見張るようなものが出てこなきゃいかんだろうと思うんですね。何はさておいて、このことは大事じゃないかなと思っています。基盤です。人が暮らす基盤。宅地造成、市長、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　お子さんをお持ちのご両親が子どもの進学を機に西海市から佐世保市に住居を移さなければならないと。現実的な問題としてあっておる現状でございまして、大変これは残念な結果だなと思います。子どもさんやご両親の希望に沿った高等学校の運営、そういうものがやはり希望に沿っていないということではないかなと思うんですね。せっかく職場は大島造船所にあるのに、子どもの教育のために佐世保に住所を移さなければならない。これは県教委も含めた学校教育のあり方、また、私どもがこういった高校教育に対するやはりいろんな利便性を各状況下を改善する努力が足りなかったということにもなりかねないと、こう思っております。　したがいまして、先般からのやりとりの中でも同じような利便性の問題に対する、また、この後の議員の皆さんもそういうことをご質問されるようでありますから、これからは地元の企業、そして、もちろん西海市内の義務教育に通っておられるご両親方、生徒さん、そして、高校教育を運営する県教委、ここらと現場の校長先生を初め、これらとやっぱり十分連携をとりながら地元の高校に通って頂くと、そして、通って頂いて、お子さんやご家族の皆さん方の期待に、あるいは要望に応えられるような学校運営をつくっていくと、これが大事ではないかなと思うんですね。　住宅事業の問題につきましては、おっしゃられるとおり公的な住宅団地は旧町時代に造成した土地だけであります。この土地が完売をすると、見通しとして、そこに分譲地が今後完売の方向に行って、さらに皆様方の希望に期待が大きいという状況を判断したならば、第２期の団地をつくるような用地も、これは取得しておるわけであります。しかし、そこまでまだ至っていないという状況でありまして、住宅団地を行政が行うことができれば、これにこしたことはないと思います。　提案があった八木原郷のかつての工業団地につきましては、今後私ども想定しておるのは、工業団地、工場団地として整備をしていくという考え方をまだ捨て切っておりません、あの土地はですね。団地としてつくるよりもやはり働く場所をつくる、ここに金を投じたほうが私は大変人口流出を防止する上からも、また、他の地区からのＩターンを呼び込む上からもですね、やっぱり働く場所がなければ住む人もいなくなるわけでありますから、まずそのことを優先的にすべきじゃないかなと思います。　当然のことながら、需要がそこに出て参りますと、民間活力を活用する手段が今度は出て参ります。なるだけ民間で造成して分譲を図っていくと、これが理想ではないかなと、これが民間活力にもつながっていくのではないかなと考えておりまして、そういう構想を練りながら、今後の住宅事情、人口減少対策をとっていければなと、このように考えておる所でございます。まずは今現在ある公的な分譲地を早く完売をして、そして、さらに本当に住宅事情が困るという状況下になったならば、やっぱり真剣に考えていく必要があると思います。　さらには県の施設とかなんとかが整備をすると、当然住まれるような環境整備ができるところがまだあります。あるいは空き家の住宅整備、これを各区長さん方に調査をして頂いて、その中で可能性があるのか、もちろん持ち家の方の了解が必要になって参りますので、どれだけ整備してどういう家屋が確保できるのかも今現在研究をいたしておる所でございます。　非常にＩターンの方を含めてこういう希望も出ておりますので、今後は空き家対策にも力を入れて、そして、居住区の整備に努めていくべきではないかなと、このように考えておる所であります。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、平野議員。 ◆15番（平野直幸）　　答弁は市長がお考えの分、非常に受けとめますけれども、私、旧町でつくった造成地は、ここまで来てぼつぼつと売れたものはあるとしても、ニーズからいけば、そこそこ高くなかったんではないか。今は、だから、金額の面を含めてそこを競って買おう、そこにお住まいになろうという思いがないのではないかというふうなことを私自身は理解をしています。ですから、それはそこでいいよという人があったときには売れるという見通しはありながらも、新たに人口を確保する、新たにダム的な構想の一角をここにつくると、仮設の人口防止ダムをつくるとしたときには、私はこれから先の交通の利便性を含めて、非常に八木原一帯のあの工業団地を計画した位置というのは理にかなっている部分があるのではないかという意味から提案をいたした所であります。この住宅施策については同僚議員からも過去にも幾度となく出ておりました。そのたびに旧町時代につくったものを売ってしまってからというお話は聞いておりました。そこは承知をしておりますが、何せまちが消えるよというふうなことで言われたときに、消さないためにはどうするかというふうなことになったら、やはりここに若者たちが住めるという西海市はいいという、そういうまちをつくっていくのが、これからのビジョンとしては必要ではないかという所で、ここは上げたわけであります。これは頭の隅っこのどこか置いてほしいなと私は思うんですよ。　空き家対策も、それは再利用の部分とか、どうぞという部分の中ではわからんです。わからんですが、やっぱり空き家対策はあくまでいろんな条件をクリアしなきゃならんと。もう年数がたっていることで事実ですので。ですから、あれを、あいているけれども、いうなれば田舎ふうに言えば仏さんをまだ置いておるとですよとかいう部分なんかもあるんですね、実際。そういうことになってくると、なかなかおいそれと10軒ありますとか、20軒ありますとかというのは出てこないだろうと思うんです。そういうことからいくと、やはりここに私は公的な財政出動を構えてでもやってくと。将来の西海市の全体像をつくる上でも、そういう住宅はその利便性の高い所につくっていくというのは必要ではないかなと、このように思ったから提案を申し上げたわけであります。　それでは、同じような所になるんですけれども、今の所住宅団地は民間がやれるのは民間にお願いをしたいということで、八木原の場合は工業団地として考えを捨てていないということですので、これは考え方がすれ違いますから、もう先の住宅支援とかというものは余り意味ないと思うんですけれども、私はそこらあたりをセットにして西海市に住むと、そして、ならば適切な手ごろな価格で宅地を造成した形でそれを分譲して、新しく新築住宅をつくると、そんならば、そこに住宅に関するいろんな恩典といいますかね、例えば、固定資産税相当分をこれこれするとかというふうな優遇などを持って、よし、これは魅力がある、そして、西海市に住んで仕事場は佐世保に行く、仕事は長崎に行くというふうな手もあるのではないかと。まず、暮らしの、極端な話、ベッドタウンというまでは言いませんけれども、お住まいに、暮らしの住まいになる部分の本拠地を西海市に何とかして置くような部分の切り口が、この人口問題減少に対する一つのプランとして上がっていくのではないかということで１問目を上げたわけでございます。ぜひ今後、そこらあたりについては、どこかの時点で発想が出てくるとすれば、再度このへんは再考を頂ければと思っております。　２つ目の拠点都市の部分を指して私どもが一番特徴として持っている食材、農産物、魚産物、こういったものの一番いいものを近くにというふうなことで申し上げたのは、例えば、食材は今、丸田団地を含めて玄武岩土壌、赤土の所でジャガイモを含めて、そういった野菜類中心に生産しておりますけれども、これがかなりやっぱり物として、本当に私どもが売り込む力が足りなかったというふうに思うんですけど、かなり物はいいんですよ。そういう部分の中で、ジャガイモやダイコンやミカンやという部分が非常に浸透をしてきつつあることは事実であります。よって、１つの例を言いますと、ホテルあたりは、大きいホテルあたりがこういう食材の本当にパイプをつないでもらってとって頂くならば、西海のジャガイモ、西海のダイコン、あるいは西海のミカンという形で食材としてこれがつながっていく。これが我々長崎と佐世保の中間におる、位置にある利点を100パーセント生かした形のものができるのではないかというふうなことで、食材基地、前回私もまたそこらへんをもとに食料基地という問題を言いましたけど、今回は食材基地というのは、食材にこだわったのは、大きい消費ができる部分に売り込みをかける、このあたりが農業を含めて第１次産業が活性化していく、そういう一つの手だてになるのではないかというふうに思ったわけでございます。一応そこらへんは産業振興に努めるような参考にしていくという狙いをご答弁頂きました。大いにそういう前向きな形でお取り組みを頂きたいと思っております。　以前、旧町時代にお話を聞いたことが、カゴメケチャップ、ちょっと済みません、これは特殊な商品名を申し上げています。ケチャップメーカーが西海地区のジャガイモを食べたときに、もうこれは非常に優秀なジャガイモだというふうなことのお話を聞いた。そういうことからも私の頭の隅っこから離れないわけでありまして、これをやることによって、さらに農家の皆さんがつくれば売れるという部分で拡大をしていくことが本当に１次産業の振興につながるなと思っているんです。　ここ３年ぐらいは過去どうしてもやっぱり頑張ってつくったけれども、ジャガイモが価格低迷が続いておりました。思うになかなかレールに乗らないという実態もありましたが、よりこれを今度は工業等、その食材を、例えば、ペーストにするとか、いろんな粉にするとか、いろんな形で加工することによって、まだまだいっぱいあるというふうに思います。要するに、洋食のことをテーマにするならば、やっぱりソースの一部という部分もあるわけでして、ぜひですね、最初はこのジャガイモを食べてみて、使ってみてくださいという所から始まるんでしょうけれども、そういう方向性が見込めないのかなというふうに思う所であります。　頭の部分、市長からご答弁頂いて、産業振興部長あたりからさらにいいジャガイモなどの拡大に向けて、そういう商売のルートにつなげるようなものが考えられないか、そのあたりを頂ければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　全く私もその考え方は同感でございます。　その前に、住宅の問題。私は住宅を建てるのを否定しておるわけじゃないわけですよね。問題は、佐世保、長崎に行かれる、個人的にいろいろ子どもさんの例を挙げて言われたから、そういう方々のための住宅団地ということよりも、やっぱり企業誘致をしますと、当然そこに働く人が増えるわけですね。その方々を何とか西海市内に住んで頂く。今、大島造船所だって下請産業まで入れますと、約3,000人近くの方が働いておる。半分以上の方は市外から来ているわけですよね、はっきり申し上げて。こういう方々を西海市に住ませるために、そういう事情を緩和していくと、これはあり得る話じゃないかなと思うんです。そして、今後、今、企業誘致で奔走しております。有力な企業等、先日も社長さんたちと回って参りました。私も土地の価格の問題だけじゃなくて、当然、住環境の問題がこれについていかないといい企業は来ないと私は考えております。当然そうした場合、住環境につきましては、市がそれをバックアップするという、そういう姿勢がなければいけないのではないかなと。当然、市外から西海市に労働者として入ってきて頂くということはなるだけ避けなければいけないと。西海市内に住んで西海市内の企業に働いて頂くと、こういう環境を整備するには公的資金を投入するということだってあり得ると思うんですね。しかし、一般の方々の住居、いつ何どきどういう方々が来られるのかどうかわからない、費用対効果のことも考えないけませんので、公的資金を投じて造成をした分譲地がいまだに売れ残っておるということを考えますと、これは大きな冒険になると、こう思っております。　民間の事業者というのは当然そういった需要があると判断したならば、当然これは民間の方々がやれる状況が整うわけでありますので、そのためにはまずは企業を誘致するという手段に全精力を傾けると。工場団地の造成、これはかなりの予算がかかります。今後もかかると思います。同じ予算を投ずるならば、ここらに造成に対する費用は企業誘致にかかる費用に向けなければいけないのじゃないかなと、こう考えておりますので、あえて分譲地を２万平米つくるということにつきましては、やっぱり慎重にしていかなければいけないのではないかな、こういう考え方を申したわけでございます。　食の基地として、私は全く同感でありまして、この丸太地区の基盤整備地区、これはジャガイモを中心にしたブランド化を図ろうと、こういう考え方で農家の方々も非常に意欲的であります。ぜひそれを後押ししなければいけないと、こう思いますし、また、西海市は、どの基本計画の中にも入れさせて頂いておりますし、県と、あるいはＪＡともこれはタイアップをしなければなりませんけれども、やはり海外に向けて輸出をするような農業形態を確立していかなければ、国内の需要だけでは、これは非常に厳しいと思うんですよ、今の農業の形態を変えていくにはですね。そのためには法人格をとって６次化を図っていくと、こういうことにやはり力を入れなければいけないのじゃないかなと。先進的な農業企業が西海市においで頂く要素が整って参りました。こういう方々と連携を図りながら、あるいは県や農協とも、そういう視点で今動いておりますので、何とかですね、ＴＰＰ交渉がもう目前に迫っております。その後の農業が本当に生き残れるのかどうか、非常に今不安なんですね。だから、そういうことも射程に置きながら、やっぱりつくっていかなきゃいかんのじゃないかなと思っております。だから、中核都市の中間にある西海市の優位性を生かしながら、食材基地としての今後の努力というのは、これはおっしゃられるとおりやっていかなければいけないんじゃないかと、こういうふうに考えておる所であります。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（松本正行）　　お答えいたします。　今、もう市長が申したとおりでございますが、議員ご提案のいい食材があるのを隣接の拠点都市に、これはすばらしい参考になる意見だと思っております。市長も申しましたとおり、農業振興計画にも、やはりこれからの市の課題というのが、優位な販売をせんと農家所得にもつながらないということで、そこらへんの販路の拡大、開拓というのは上げさせて頂いております。それは中核都市ということで都市部を一番想定はしておるわけですけれども、そういった隣接する拠点都市に向けても、やはりそういった取り組みは考えていく必要があるなと思っております。どこも今、地産地消ということで自分たちの市町でとれたのは自分たちの所で消費するというふうな機運も高まっております。　それで、競合する分についてはいろんな問題もありましょうけれども、やはりない部分、特にさっき例がありましたように、いい所で育ったバレイショ、それあたりはやはり近隣にも提供していけるような、今後取り組みも考えて参りたいと思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、平野議員。
   ◆15番（平野直幸）　　ありがとうございます。そのように進めて頂きたいと思っています。　ここで拠点都市の食材基地としての西海市の確立という話の中で、これは産業振興部の所だけが農業分野だからということじゃなくて、各、さいかい力創造部を含めて、やっぱり全部署がうちの食材のすばらしい所をマスターして頂いて、事あるごとにそういう形の宣伝マンになって、各部長さんたちね、よろしくお願いしたいと思いますよ。それが口コミでどれだけ、役を移るかということの大事な部分がありますから、ここで、これはもう要望ですが、よろしく取り組みについてお願いをしておきます。　３点目の子育て支援のさらなる充実の所で少しだけ触れておきますが、なかなか難しい面があるかと思うのは、財政的な部分の市の負担が増えるという部分がここで出て参りますから、上げることについて私も随分気をもんだわけですが、ただ、保育園施策、幼稚園施策の２人目から以降の西海市の無料というのは、長崎県で１箇所である。このことは非常に若い子育てをしているお父さんお母さん方にとっては魅力です。非常に魅力です。それがやらなくて、みんなやっているのと同じやったら、どういう子育ての、園児さんやお母さんお父さんたちの人口になっただろうかなと、逆の部分を考えてみたわけですよ。いろんな財政の有効な利用というものがありますけれども、ここでやっぱり子どもたちにつぎ込む部分は、これは宝にしていく費用を出すわけですので、ここではもったいないということよりも、ぜひともこれは投資だと、極端な話、そういうぐらいの思いで施策をやってほしいなと思います。　ご答弁頂きましたので、大体わかるんですが、私やっぱり第１子の国の基準、厚生労働省基準があるのをご答弁の中で約６割の所で平均的にしておるというお話を市長からありました。やっぱりこのあたりも２人目から助かるばってん、１人目もどうしてもやっぱりきつか分のあっとよねという部分も結構聞くんですよ。ですから、保育料の部分として、やはり本当にこの選択の順序はあろうけれども、人口減少歯どめをかけるならば、これまでやるとすればどんくらいの財政が要るのかなとかという所ぐらいまでは、やっぱり研究をしてみて頂きたいなと思います。極端な話、６割の所を５割か４割の所に基準金額をとめたときには財政がどれくらい必要なのか。以前、私どもが言いよるときは約9,000万円ぐらいでしたかね、一般財源で出しております。幼稚園入れると約１億円近くなるんでしょうけれども、そのあたりがどう上回っていくのかですね。　それと、これは教育長からご答弁頂きました。食材にかかる費用が小学校3,980円、中学校4,780円の給食費を頂いていると。この給食費の支援策が、例えば、人口が減ったことによって小学校、中学校は統合をしてきている。統合してきたことによって教育費がこれぐらい今まで必要やったものが、これだけ節約できた。ここらあたりで、さらにその教育、子どもたちに投ずるお金が回せないかなという部分もですね、ぜひ今後ご検討して頂きたいなと、こう思います。今日どうのこうのじゃなく、私は問題提起をいくつかしておる中での１点目です。ぜひこれをお願いしておきたいと思います。　最後に入ります。　人口減少の対策プロジェクトチームの編成はいち早く12月１日にですね、これを立ち上げて頂きましてありがとうございます。　ところが、やっぱりこれは庁内、市役所の中の部長たちの会議ですから、部課長の会議にずっと下がっていく部分は組織としてわかるんですが、やっぱりこれがある一定の時期には市民レベルで、市民会議、危機突破市民会議のほうに発展しなければ根に張らないだろうと思うんですよ。共有をするんですよ、全市民で。そして、やっぱりその一定見計らったときに危機突破宣言なりをしっかり打ち上げて、西海市はこういう形で全市民とこの問題に取り組むというあたりをやっていかなきゃならんだろうと思うんですよ。　そういう意気込みの中で考えますならば、ここにお揃いの部長さんたちは全て委員としてなっておるわけですね。ちょっとその中でもですね、特に私どもはどういう形でこの人口減少対策に取り組むのか、そのあたりを２、３、各部長さんたちにお尋ねを申し上げたいと思っています。　保健福祉部長、人口減少問題、このプロジェクトが立ち上がりました。私の部署ではどう人口減少問題、ここにかかわっていこうというふうにお思いでしょうか。一言で結構です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（北貞俊）　　まず、人口減少問題の中に子育て支援の充実、環境整備というのは非常にもう重要なことだと私も認識をしております。　まず、人口減少問題に対してどういったそういうふうな計画を立てていくかという所でありますけれども、先ほども話がありましたように、新制度が平成27年４月から始まります。まずはこの新制度の円滑な移行によって、西海市の場合は、幼児、児童とも量の確保については確実に確保することは、できることは見えておりますが、この良質な保育の提供、教育の提供につきまして国のほうが施策を出しておりますので、その予定でその質の改善に向けては国の施策に従いまして確実に幼稚園、保育所等とも連携をとりながら、この制度の移行につきまして、移行することにより良質な幼児教育を確保していこうというふうに考えております。そのほかにも制度によるものにのっていくというのは、これは当然のことでありますけれども、市の独自として子育て支援にどういった方向でやっていくかという所は、確かにいろいろなニーズ調査の中にも、これまでも多くの子どもの健康とか、妊産婦の健康とか、それから、健康問題から経済的負担まで現在施策は行っておりますけれども、やはりその中に、さらなるその中には経済的な負担の規模というのもありますので、そういう所はやはり今の施策を十分に精査しながらも、さらなる施策について人口減少対策の中で総合的にしながら、計画していきたいと考えております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、平野議員。 ◆15番（平野直幸）　　もう時間がありません。ほか部長さんたちにいくつかお尋ねをしたいなと思っておりましたけれども。　つまり、西海市の子どもたちが減っております。そうすると、やっぱりこのままの今の機能でいいのかという問題があると思うんです。それは地域の包括的な対策がお年寄りと子ども、そういう形の中で包括的な対策が障害者とお年寄り、こういったものも早急に検討に入らなければ大変難しい経営の状況なども出てくると思います。あるいは地域地域が集落の機能が低下しているときに、さあ、皆さん頑張ってくださいと言われても、これも無理。やっぱりそういう部分を実際構築して頂きたい。27年度の策定に向けては、そのへんをもとに大いにやはり各部長、課長の知恵を出して頂きたいなと思っています。　西海市が本当に皆さんが、ここはよかばい、ここに住んで、そして、西海市で暮らしてほかに仕事に行こう、そういうふうなまちになることを私は今回の危機突破の議論の中で期待を申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで平野直幸議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。　　　　　午前11時０分　休憩　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（佐嘉田敏雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番、戸浦善彦議員の一般質問において、資料の配付を許可しておりますので、報告をします。　次に、２番、戸浦善彦議員の質問を許可します。２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　〔登壇〕　11時過ぎました。皆さんお疲れさまです。今回、最後の一般質問をさせて頂きます２番議員の戸浦と申します。１時間よろしくお願いいたします。　では、西海市、今年節目の10年目の年、こちら手元にあります平成15年12月、「人と自然が元気な力強い産業と交流のまち　西彼北部地域新市建設計画」、これを基としてこの西海市が生まれ、今10年が迎えられておりますが、その中で、もう一度原点に戻り、市民を代表し、また、子育てをする親、保護者の代表として３項目質問したいと思います。　まず、質問事項１、西海市民の生活実態と今後の対策について。　１つ目、合併して10年を経過するが、西海市民の業種別、農業であったり漁業、商工業、会社員、サラリーマン、公務員等の１人当たりの平均所得の推移を把握しているか。　２、西海市民の地元企業への雇用は進展しているか。　３つ目、市民所得、特に１次産業、農業、漁業所得の向上についての対策を伺いたいと思います。また、今、風早工業団地が造成されておりますが、企業誘致を初めとして、雇用の創出について具体的な計画があれば伺いたいと思います。　質問事項２、旧長崎オランダ村再生事業について。　質問の要旨として、旧長崎オランダ村再生事業については、市民の理解を十分に得た上で進めていくべきと思うが、事業のビジョンがもう一つ見えてきません。今後さらにどれくらいの期間を要し、事業完了の目途をどこに置いているのか。また、施設の購入から現在までどれだけの費用、税金を投じ、今後、最終的にどれだけの市の予算、税金等を投入するお考えか、お伺いいたします。　質問事項３、西海市の宝である西海市の子どもに対する教育環境の整備について。　１、少子化による小学校、だんだんクラスが減ってきておりますが、その中での余裕教室の施設の活用として、新たに開設を希望する放課後児童クラブ等の受け入れを考えることはないのか。　２、市内３校の県立高校がありますが、通学のアクセスがまだいまだに改善されておりません。市が所有するスクールバスの活用とか、新たなコミュニティバスを導入する考えはないのか。　以上、大きく３つの質問をしたいと思いますが、答弁の内容によっては自席にて再質問をさせて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　ただいま２番議員のほうからご質問がございましたので、まず、１問目の１点目から答弁をさせて頂きます。　西海市民の業種別の１人当たり平均所得の推移を把握しているのかとのご質問でございますが、毎年７月に総務省からの求めにより実施をいたしております「市町村税課税状況等の調」の中では、職種別の納税義務者の総所得金額を算出しており、その数値を基礎として業種別の１人当たりの平均所得の推移を年ごとに把握をいたしております。ただし、課税ベースの資料でありますので、職種は給与、農業、営業、その他の所得に区分されておりまして、議員ご質問の区分と少し違うものであろうかと思います。　この調査によりますと、西海市の納税義務者の１人当たり平均所得につきましては、合併後減少傾向にあり、中でも農業所得の落ち込みは顕著となっております。一時持ち直した年度もありますが、合併前の平成16年から平成25年の10年間で約43万円の減少となっております。税務課ではこの調査データを基礎資料として、各業種別の景気の動向及び国の税制改正の影響を加味しながら、次年度以降の市の財政計画における市民税の財源見込みに利用している所であります。　次に２点目、西海市民の地元企業への雇用は、進展しているのかとのご質問でありますが、本市では、平成20年度から平成28年度までの９年間で企業誘致による雇用人数100人を目標とした雇用創出プロジェクト事業を推進しております。　その成果といたしまして、平成22年に西海町中浦地区にミスズライフを誘致いたしました。　ミスズライフでは、平成26年７月現在で雇用者数が36名であり、そのうち、市内在住職員が29名と聞き及んでおります。　そのほか、新市発足後、地元企業などによります産炭地域新産業創造等基金を活用した起業などが13件実施されており、これまでに100名を超す雇用が生まれております。　次に、３点目の１つ目、所得向上対策についてのご質問でありますが、近年、農業におきましては、農業資材の上昇などにより農業所得は低迷して厳しい状況が続いております。その対策としましては、第１に、基盤整備や農地の集約化を推進し、作業効率を高めることにより生産コストを削減することだと思います。国庫補助事業や今年度から導入された農地中間管理事業等を有効に活用し推進して参りたいと考えております。　また、農産物の付加価値をつけ、地域ブランド品として確立することや６次産業化も重要であり、関係機関と連携しながら積極的に取り組んで参りたいと考えております。　さらに、所得向上を図る上で販路の確保も非常に重要であると考えております。　現在、本市の販路拡大の取り組みにつきましては、主力の産品については販売体制はある程度確立されていると言えますが、まだまだ十分なものではないと、こう思っております。　このことは、昨年実施した農家意向調査でも、ＪＡ以外の販路を確保できないなどの意見もあっている所であり、今後は、新たな手法も取り入れながら、現在、販路も拡大するとともに、新規開拓を図る必要があると考えている所でございます。　１つの例として、都市部において西海市農産物の認知度を向上させるため、プロモーションの展開や直売イベントなどを実施することも非常に有効な手段ではなかろうかと考えておりますが、こうした取り組みは、やはり生産者が率先して行う必要があると思います。　こうした販路の開拓に意欲のある生産者などには、今後、積極的な支援を行っていくべきと考えており、先に策定をいたしました西海市農業振興計画にも盛り込んでいる所であります。　次に、漁業所得の向上対策につきましては、現在、水産庁から平成25年度補正予算で施策として打ち出された「浜の活力再生プラン」の策定に取り組んでいる所でございます。　この「浜の活力再生プラン」は、漁村において、水産資源の悪化などにより水産業の疲弊が進んでいる現状を打破し、再生を図るため、現状を把握し問題点・課題を認識した上で解決策の検討を行い、水産業を核として地域の活力を再生するための総合的かつ具体的な取り組みを定めた計画であり、目標として漁業所得を５年間で10パーセント以上向上させることとされております。　本市におきましては、市と市内４漁協、県央水産業普及指導センターで構成する西海市地域水産業再生委員会において協議を重ね、プラン案の作成を行い、承認申請の準備を行っている所でございます。　プラン案の内容をご紹介いたしますと、漁業収入向上のための対策としましては、これまでも取り組んでおりますブランド化や販路拡大の推進に加え、関西及び関東圏域の料飲店をターゲットとした直接取引を推進するため、両圏域の長崎県の事務所や西海市市人会などの協力を得て、マーケティング調査や試験販売を実施することや、姉妹都市であります宮崎県西都市向けの直接販売、漁業経営の多角化を図るためにワカメなどの無給餌養殖の着業を推奨することなど、さらに漁業コスト削減のための対策としては、船底清掃などによる燃油消費量の削減や、省エネ機器の導入推奨にも重点的に取り組むことといたしております。　市といたしましては、漁業所得向上を図るため、この「浜の活力再生プラン」を円滑に推進するための支援策を新年度予算で打ち出せるよう検討をしている所でございます。　次に３点目の２つ目、雇用の創出の具体的な計画のご質問ですが、現在進めております第１期風早地区工業団地造成工事につきましては、平成27年３月に竣工いたしますので、現在、誘致に向けてトップセールスなどを積極的に展開し、早期に雇用の創出につなげていけるように努力をして参ります。　また、旧崎戸中学校跡地につきましても、安定的な野菜生産のための水耕栽培による事業推進の打診があっておりますので、実現すれば30名程度の雇用創出につながるものと期待しております。　次に、２問目のご質問にお答えします。　まず、１点目の事業期間と事業完了の目途とのご質問でありますが、これはオランダ村の件でありますが、今定例会での工事関連予算は、補修箇所の選定や工事費の積算を行っている段階であり、計上には至りませんでしたが、今後、平成27年度当初予算承認後、改修工事等に着手し、秋には完成予定を考えております。あわせて、管理運営会社と内装工事やテナント募集などの協議をさせて頂き、平成28年３月オープンを予定しております。　次に、２点目の旧長崎オランダ村再生事業の総投資額についてのご質問ですが、まず、旧長崎オランダ村の施設の購入につきましては、平成15年２月に旧西彼町時代、土地16万4,000平方メートル、建物68棟を１億8,000万円でハウステンボスより買い受けております。　平成21年度から平成25年度までの旧長崎オランダ村関係の支出額としましては、約３億1,300万円となっており、そのうち主な支出としましては、西彼総合支所改築事業として１億5,200万円、長崎オランダ村往来歩道橋整備事業3,600万円、旧長崎オランダ村周辺施設省エネ対策事業5,000万円となっております。　その財源につきましては、できるだけ国、県の補助金や起債など特定財源を利用し、一般財源は、6,900万円の支出となっております。　なお、今後の市のＢゾーンへの投資額は、現在、積算中でございますので、予算投入額の総額についての答弁は控えさせて頂きます。　次の３問目の１点目、放課後児童クラブの受け入れ及び２点目の１つ目、スクールバスの活用のご質問につきましては、後ほど教育長に答弁して頂きまして、２点目の２つ目、新たなコミュニティバスの導入についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘の新たなコミュニティバスの導入によりまして、通学アクセスの改善が実現されることにつきましては、大いに期待できるであろうと思っております。しかしながら、一方では、現在、通学のために生徒たちが利用している既存の路線バスとの競合が生じ、バス事業者の経営を大きく圧迫することも懸念される所でございます。また、通学のためのコミュニティバス導入となりますと、運行頻度の問題に加え、財政的にも大きな負担となることも事実であり、総合的に勘案した場合、現時点での導入は困難であると思っております。これまでバス事業者におかれましては、利用者数の減少が著しい状況の中で、路線の維持存続にご尽力を頂いて参りました。今後も、より利便性の高い運行時刻の調整などを行って頂き、通学アクセスの改善に向けて取り組んで頂くよう要請をして参りたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと存じます。　以上で、私からの答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　〔登壇〕　それでは、２番議員の３問目についてお答えいたします。　１点目の新たに開設を希望する放課後児童クラブの受け入れについてですが、学校施設は、学校教育を行うためのものであり、原則として目的外使用はできないことになっています。しかしながら、学校教育法第137条には、学校教育上支障のない限り、学校施設は社会教育、またはその他公共のために、利用させることができると規定されております。したがって、教育上、支障がない土曜日や日曜日に体育館や運動場を開放することは現在も行っております。　議員ご指摘の放課後児童クラブにつきましては、平日の教育活動が行われている時間帯でもあり、教育への支障や管理上の問題が発生するおそれがあるため、これまでも空き教室を利用したものは未設置となっている所で、学校以外の公的施設や民間の施設がほとんどであります。　また、各小学校におきましては、学級減によって生じた教室は会議室や個別の学習ルームとして活用されており、何も使用していない教室はほとんどありません。さらに、現在進めている適正配置が進んでくると、教室が足りない状況も予想されます。　このようなことから、現状においては、新たに開設を希望する放課後児童クラブを積極的に受け入れることは難しい状況にありますが、新たな要望については、保健福祉部と連携して個別に対応して参りたいと考えております。　次に、２点目の市内高校の通学アクセス改善のうち、スクールバスについてですが、現在、市が所有するスクールバスにつきましては、西彼地区に２台、西海地区に３台、合わせて５台を所有しており、その運行につきましては、市内業者に委託して運行を行っております。　市内の３つの高等学校の進学状況につきましては、議員ご承知のとおり、近年は２校の高校では定員を大きく下回る状況であり、その存続が非常に憂慮される状況となっており、また、残る１校でも、今年の応募状況は定員を下回る状況であります。このため、さまざまな施策により市内の高校の活性化を図ることが急務であると考え、教育委員会のみならず、市全体として取り組む必要があるため、市長部局とも連携を図りながら、それぞれの学校の校長先生方とも協議の場を持ち、市としての振興策に取り組んでいる所でございます。　その中では、確かに市内の交通アクセスが悪いことも高校進学率の低迷の原因の一つではないかとのご意見もあり、何らかの対応策が講じられないかを検討している所でございます。しかしながら、議員ご提案のスクールバスの活用につきましては、小・中学校のスクールバスの運行にもまだ解決すべき課題を有している状況もあり、高校生までに拡大することは運行経費の負担や運行ダイヤ、または九州運輸局への認可申請の変更など検討すべきことも多く、現状では難しい面もあるものと存じます。　以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　いつもながらの行政の答弁、ありがとうございました。　先ほど西彼北部を引き合いに出させて頂きましたが、改めて田中市長に質問をする際に当たって、田中市長が市長に出馬されるときのマニフェストをちょっと引用させて頂ければと思っています。　表紙は、西海希望都市、田中隆一。本気で改革、強気で実行。マニフェスト、市民との約束。目次だけ読ませて頂きます。６項目あります。１つ、給与20パーセント削減は決意のあかし、特別職の改革。２つ、無駄と隠し事のない活動拠点に、役所の改革。３つ、西海本丸のリフォーム、自治の改革。４つ、何となく今までどおりはだめ、既存事業の改革。５つ、不安のない元気な町に、西海市まちづくり計画の実行。６つ、産みたい、住みたい、未来予想図。重要テーマに関する中長期の戦略確定と未来への投資計画策定。一応これを10年目の節目でもありますし、改めて読ませて頂きました。失礼しました。　順不同で再質問をさせて頂く前に、同僚議員からも一般質問の中で言われていましたように、平成27年４月施行される教育委員会制度を抜本的に見直す改正地方教育行政法、総合教育会議の設置、教育大綱の策定では、今後、首長との連携との強化が図られていくのが目的となっておるようです。　また、同じく施行される子ども・子育て支援新制度、その中では、私が今回一般質問の３つ目に上げています放課後児童クラブの不足による「小１の壁」で、子育て不安であったり、働く若いお母さん、お父さんたちの不安解消のためになるような文言があるというのをいろいろ活動する中で資料の一番表に出させて頂いているように、放課後子ども総合プランということが、今、学校はもちろん文部科学省ですけど、放課後対策の総合的な推進についてということで、厚生労働大臣と文部科学大臣の連名で、平成26年５月28日付けで、「放課後対策の総合的な推進について」というのがうたわれております。その中での資料の１ページ目の上の趣旨、目的を読ませて頂くと、「共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める」となっております。その中で、「小１の壁」はどれだけ認識されていますか。「小１の壁」というのはどういうことか認識されていますか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　ただいまご質問の「小１の壁」につきましては、子育て世代の皆さんが就労されている間に子どもさんたちを預けて頂いている保育所等、あるいは幼稚園に預けておられる。その方々が小学校に上がった途端に、そういう子どもの行き場がなくなった場合に、これまでの就労が継続できなくなる。そういうふうな退職を余儀なくされる。そういうようなことを「小１の壁」だと捉えているというふうに認識をいたしております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　資料としたら、もうたくさんになるので、お示ししませんが、この２ページの中に、多分教育長もお持ちだと思います、５月に来ていますので。　「小１の壁」というのは、ここの文言をそのまま読みますと、「就学児童の放課後の安心・安全な居場所の整備を進め、子どもが小学校に入学すると、これまで勤めていた仕事をやめざるを得ない状況」ですよ、教育長。仕事ができなくなるかなということを考えているんですよ。それが「小１の壁」ということです。　そういう中で、今、１枚目の資料、少し私が四角でも囲っていますけど、波線ですね、２の国全体の目標としてという所です。平成31年度末まで以下を実施することを目指すと、放課後児童クラブについては約30万人をと書いていますが、その中で、波線は、新たに開設する放課後児童クラブの約80パーセントを小学校内で実施することを目指すと、これに対してのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　先ほどの「小１の壁」でご指摘がありましたように、やはり子どもさん方が安全に放課後を過ごすということは、西海市の子どもたち、宝ですので、その点については十分配慮が必要だというふうには思っております。ただ、恐らく小学校で子どもたちの安全に過ごせるような放課後の子ども教室や児童クラブを開設すべきだという、議員のお考えがその裏にあるものというふうには思っておりますが、ただ、私が先ほど答弁の中でもお答えしました現状においてはというふうな答え方をいたしましたのは、今の西海市の教室の現状と申しますのが、空き教室がほとんどない状況にあるということがあるものですから、先ほどそういうような答弁をいたしております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　私はこの場で発言できる立場ですので、私の口から言っているので、私の考えもあるかと思いますけど、全くそれじゃなくて、実は春先、今年の春に、私のほうの近くです。具体例を出しますと、ある方、まあ、わかりやすく言いましょうかね。西海町の学童がない小学校にいる方が、隣の小学校区の学童に申し込みはしていると、ただ、その隣の小学校校区の学童は保育園が行われている学童なんですよ。学童には、ご承知かと思いますけど、保健福祉部長がうなずいていますが、スペースがあって枠があるわけなんですよ。申し込みはしているけど、入れるかどうかわからんとですよと、違う保育園だったので、校区も違うと、優先順位という形で、どがんかならんもんでしょうかということでご相談がありました。ただ、それはやはり、その仕組みの中ですから、私どうのこうのできません。ただ、仕事はやめんばと、もしだめなら。という、本当に「小１の壁」というのが現実にあったわけですたいね、話の中で。　そいけん、そういう中で、私個人じゃありませんので、前もって私も子育てをしている市民の代弁として言わせてもらっていますので、もう何回も言いますけど、国がこういう状況で動いているのに、現場がそうだからと言っていますけど、ただ、その方もいわく、ほかの方もいわく、その小学校区に学童がない所は、小学校は、規模がだんだん縮小していっているわけなんですよ。言われることはわかりますけど、その余裕教室というのはないのかなという、そしたら、国も余裕教室を活用しなさいと、それに対して教育長の考えはどうかということをお伺いしているんです。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　失礼しました。子どもたちの安全なそういう学校後の過ごす場所として、やはりそういう場所の確保は必要だというふうには思っております。学校に余裕教室があれば、それは当然これまでも活用すべきだというふうに思っておりますが、本市の場合、これまで私も前職の中で放課後児童クラブについて場所の確保については苦労をしたことがございます。学校に、教育委員会に対しても、そういう場所が活用できないかということは協議を申し入れたこともございますが、本市の学校については、余裕教室がない所がほとんどでございます。その理由については、これまで西海市の学校は小規模の学校で余裕を持った建築がなされていない。今、議員もご承知と思いますけれども、今の国のいろんな法人の中で、特別支援教育等も充実をしてきております。ですから、普通クラスのほかに肢体、あるいは知的、あるいは情緒、こういった特別支援教室等の開設も必要になってきております。そういうようなことから、各学校においての余裕教室がないという西海市の状況がございますので、そういう点でこれまで学童クラブを設置する場合においても、学校の余裕教室が活用できないために、法人が新たに学童のクラブのための施設を建設頂いたり、あるいは民家を活用してこれまでの運営がなされてきているという状況がこれまでの状況でございます。　ただ、今回新たに放課後子どもプランというものが出て参りましたので、今後はそういう点について、できれば子どもたちが放課後そうした施設に移動しない中で、子どもたちの場所が確保できる状況については検討していく必要があろうかというふうに思っておりますが、今の現状においては、そういうふうな空き教室がない、余裕教室がないという状況をご理解頂きたいというご説明をさせて頂いている所でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　それでは、お伺いします。余裕教室とはどういう定義のもとにお考えですか。ご説明をお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　余裕教室につきましては、児童・生徒の減少によってこれから恒常的にそういう使う予定がない、計画のないようなものを余裕教室だというふうに私は認識をいたしております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　それでは、西海市内の余裕教室の実態は調査されているのでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　今、具体的にこの余裕教室が何室あるかということは手持ちには持ってはおりません。ただ、議員からのご指摘があった点については、西海の北小学校だというふうに、まず、ほかの地域においては既に児童クラブ等が設置をされておりますので、今、西海市内でそういう地域にないという所は、崎戸と、それから西海の今の北小学校区だというふうに認識をいたしておりましたので、北小学校については具体的に教室の内容等も見て参りましたけれども、やはり北小学校自体が、例えば子どもたちの児童会、こういったものの場所すら確保ができなくて、準備室等を利用している状況、それから、先ほど申し上げましたように、特別支援学級が開設が必要になることが想定されたときに、その教室の場所も確保できないというようなことで、改築等が必要になる恐れが出てきた事態等もございます。　そういうようなことで、全体的なものとしては、今ここではお示しすることはできません。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　教育次長。 ◎教育次長（中島義則）　　補足をさせて頂きます。　ちょっと古い調査ですけれども、平成25年５月１日現在での県に報告した数値によりますと、西海市内における余裕教室はゼロということで報告をさせて頂いております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　先ほど西海と崎戸だけと言われましたけど、大島西もないんじゃなかったんですか、教育長。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　失礼いたしました。私の地元でございますが、確かにございません。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　そういう、私は別に西海北のことを言っているわけじゃなくて、昨年、大瀬戸の放課後児童クラブの件で議会に上がってきまして、自分なりに、どうして学校施設内でできないのかなと、親の感覚で考えたときに、ちょっと聞きにいきました。そしたら、クラブの方も、最初はやはり学校施設、校舎であったり施設内でと相談をしたけど、その話がむけずに今こういう形でなっていますということで、それはそれとして、環境が整ったわけですけど、ただ、先ほどの親御さんの話をすると、その方もどうして余裕教室がないのかなと、余裕教室は使いませんよ、一般の市民の方は。空き教室て使いますけど、空き教室と余裕教室は違うというのは理解しています。その中で、余裕教室のことがもうちょっと調べられていないんじゃないかなと思うんですよね。というか、市民も理解できないんですよ。それは、別に学校に押しつけるわけじゃないんですよ。できればいいんですよ、どこでも。ただ、そうなってくると、それなりのまたお金がかかるわけじゃないですか。そのへん、保健福祉部長、ご答弁をお願いしたいと思うんですけど。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（北貞俊）　　先ほどの放課後児童クラブにつきましては、設置場所としては、ただいま話に出ているように、余裕があれば小学校の余裕教室とか、ほか、児童館、保育所とか、そういう地域にある社会資源を使って確保するということになっております。　保健福祉部としましても、子育ての放課後健全育成事業として、そういう場所は確保することを設置団体とともに支援していきたいというふうに考えております。　その方法としては、新たにつくる場合の、施設を新たにつくる場合の国庫補助とか、あるいは民家を改造しての、そういうふうな補助金の活用とかもございますので、そういう所は設置者と相談に乗りながら、こちらも進めていきたいと思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　先ほど、西彼北部の新市計画のことをお話ししましたけど、この西彼北部地域次世代育成支援地域行動計画、そのまた、西海市になってからの西海市次世代育成支援地域行動計画、この中身について、教育長、今の放課後児童クラブの件についてもご理解は頂いているんでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　理解しているつもりでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　理解して頂いているということは、平成18年、これはもう市長にもお伺いしたいと思います。前市長のとき、平成18年、第６号の議会だよりを見ていく中で、先輩議員が同じような質問というか、中身はまた若干違うかもしれないんですけど、学童保育対策の現状と問題点はということで、この議会で質問した中で、当時の市長は、西彼北部地域次世代育成支援地域行動計画においてということの中で、今後、実施施設の確保において、放課後の子どもの安全も視野に入れ、小学校の余裕教室の活用や小学校敷地内での専用施設の整備等も教育委員会と協議検討していくという、平成18年です。この件はどうなるんでしょうか。検討が、ずっと経ち、もう10年近くなろうかと思いますけど。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　放課後児童クラブの問題につきましては、平成18年、総合計画策定の年ですよね。恐らく当時の教育長、市長部局、そういう協議をなされたものと思います。私もちょっと認識が、その当時の回答に対する認識がもちろんありませんので、今の認識としては、当然これは、言われておるように、西海市内、それぞれの学校区の子どもさんたちが、あるいは親御さんたちが対等にそういう環境をつくっていけるような、そういう体制を整えていかなければいけないということは、もう当然のことであります。　放課後児童クラブにつきましては、今現在言われておるように、学校区の中で出来ていないのが３つだというふうに私も認識しとるわけですけれども、これから、せっかくこうした法整備もなされておる所でございますので、問題は民間の方々がやはりそういう意欲を持って取り組んで頂ける、幼稚園でも保育園でもいいじゃないかと思うんですよね。　それと、やっぱり余裕のある教室、こういうものを新たにつくるというのは、これはもう大変な財政出動にもなりますので、空き教室が出た場合、それを有効に活用するということは、今後ともやっぱり、私が教育長の分野に言葉を発するというのはどうかと思いますけれども、努力していく必要があるんじゃないかなと思います。　特に、これはもう教育委員会と市長部局というのは、そういった連携をさらに高めていくという、これは時代の趨勢でありますから、また、そういう法整備もなされてきておりますので、今後はさらに連携をとりながら、そういう、言うなれば、不便を来されている子どもさんたちの対応策をやっぱり真剣に考えていく必要があろうと、こう考えておる所でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　時間も、ほかの質問もしたいと思っていますので、まとめて頂ければと思いますが、私は言うつもりはなかったんですけど、教育長が学校の地区を言われたので言いますけど、もうアンケートもとって、校長先生に見せて頂いているみたいで、もう半数以上の方が望んでいると、放課後児童クラブをですね。じゃ、どこが進めていくのかということですよ、どこが。どこがというたら、お隣だと思うんですけど。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　私が北小学校と申し上げたということでございますが、その前にたしか議員が北とおっしゃったのではなかったのかなというふうに思っておりますが、どこがということは、実は私は前職の所で、保健福祉部で、例えば西彼、あるいは議員ご指摘のどんぐりの場合でも、やはり場所の設置については大変苦労した経験がございまして、私は縦割りで仕事をするということは非常によくないというふうに思っています。要は、子どもたちのためにどうするかという視点でするべきだというふうに思っております。　従いまして、今回そういうご相談があったということを聞いておりますので、私は保健福祉部のほうにすぐ電話をいたしまして、早急にそうした内部での会議をして、そして、対応をどうするかという形の、とにかく協議の場を持っていきましょうというふうなことを言っておりまして、どこがということじゃなくて、両方でやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　それでは、迅速な、先ほど市長のマニフェストにもあった実行力で進めていって頂きたいと思いますし、ネット上で調べるしか方法がないんですけど、今、議会活性化の中でもお世話になっている大村市は、学校内に１、２、３、４、５あります。松浦は鷹島に１つ、佐世保が１、２、３、浅子、吉井、楠泊、日野、相浦、結構あります。ちょっと数を言えばあれですけど、とにかく各自治体もそういうふうな状態にもなっているし、長崎市内の新しくできる学校とかは最初から学童があったりとか、学校内に施設が。そいけん、すみません、言葉が悪くなりましたが、一日も早く市民の不安を解消して頂ければと思っていますので、市長よろしくお願いいたします。　それでは、子どもに関係して、スクールバスのほうに移りたいと思いますが、資料が２枚目、３枚目、４枚目、一気に使います。一番左側の最初の分は、スクールバスとかコミュニティバスの定義であるし、その中身のことに対して余り言うべきじゃないかなと思いますけど、右側の西彼杵高校スクールバスというのは、これは学校のほうから頂いてきました。多分教育委員会は頂いていると思いますけど、そういう問題点があると、いろいろ。そしてまた、３枚目、私びっくりしました。大崎高校、西海町内から通うとした場合、３路線跨いでいかないと大崎高校にたどり着けないと。見にくいとは思うんですけど、とにかくつなぎも悪い。私は２路線かなと思っていたんですけど、実際、西海町川内あたりの方が自転車で行っています。以前からも行っています。以前は、昔、女の子が行っていました。そういう実態で、これを調べながら思ったのは、逆にフェリーのほうがよかったんじゃないのかなと、橋ができるのがわかっていながら、これを改善出来ないということはどういうことなのかなと思いますけど、改めてこの実態を見て、市長どうお考えでしょうか。教育長でも構いません。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　これはおっしゃるとおり、大崎高校に本土から通う、いわゆる公共交通、極めて非常に現実的じゃないということはもうよく承知しております。　それから、西彼杵高校に通う西彼地区から、あるいは琴海等々から通うダイヤ、これも非常に現実から、かなり離れておると、むしろ外海のほう、三重、黒崎、あっちのほうから来る路線のほうが非常に便利であると。これは教育長のほうから話して頂いたほうがいいかもしれませんけれども、市内の３つの公立高校の校長先生、また担当の方も入ってのことかと思いますけれども、市教委といろんな協議を重ねてやっておられるようでありまして、こういった公共交通の交通手段につきましては、高校のほうからも要望を頂いておりますので、その趣旨に沿って西海市当局が、さいかい交通のほうとやっぱり協議をしていくと、もちろんこれは県教委も含めて話をして頂くべきじゃないかなと、こう思っております。　教育長のほうから補足があれば。補足があればですよ。なかったらよかです。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　先ほど教育長の答弁で、いろんな課題があると、解決する課題があると、それは運輸局とか、いろんな問題出しましたけど、課題があるという中で振り返ったときに、西海中、西海北中、西海南中の合併のときに、もともとスクールバスの話はなかったと思うんですけど、途中からスクールバスの話が出て、今実際、南中校区の方だけのみ、おまけに西海交通の路線を走っているという中で、私は資料に黒くさせて頂いているのは、例えばスクールバス、すみません、西海のとだけ、西彼も頂いていたんですけど、西海の分の２号車、これは私がその当時聞いていたのは、太田和からということだったんですけど、中浦のほうが一部入っているみたいで、定員の関係だと思います。この２号車が太田和に行くまでの間、例えば西海市内、西海町内、限られる時間内でいいと思うんですけど、すみませんね、黒瀬農協とホテル咲き都、その大島の路線の分の松島製作所と書いている、黒く塗っている分につなぐことかできないのかと。既存のバス路線の補充としてスクールバスの、こうなってくるとコミュニティバスという扱いになるだろうし、でもしかし、左側の対馬地域公共交通システムの概要ということで、対馬市は今取り組んでいるらしいんですが、そのスクールバスとして混乗型というのも可能ということが実際行われているという、こういうこと、ほかの自治体の取り組みも勘案し、早急な対応を望みたいと思いますけど。市長並びに教育長、どちらか。関係部署でも構いませんが。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　教育次長。 ◎教育次長（中島義則）　　新しい視点からの、私たちにとりましては新しい視点からのスクールバスの有効活用という意味でのご提言かと存じますが、ちょっと詳細につきましては、実際そういったことが可能かどうか、ダイヤの状況等もあわせて考えながら、また、対馬がどういった形態でバスの運行をされているのか、そういった所もあわせまして、今後ともスクールバスの状況、それから高校に通学される方の足の確保等には、安全安心課ともに協議をしていきたいと考えておりますので、その中で検討をさせて頂きたいと存じます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　今、国のほうも、ちょっと資料にはつけませんでしたが、人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持向上させるために地域公共交通が果す役割は増大ということで、これまで要請に応えるために民間事業者の事業運営に任せっきりであった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者との合意のもとでまちづくり等の地域戦略と一体で持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成することが重要と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案というのが出ていますので、先ほど事業者というような答弁もあったと思いますけど、子どもたち、地域のために何とか前向きな迅速な対応を、市長お願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。簡単にお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　これはもうやっぱりはっきり約束せにゃいかんだろうと思いますね、現実的な問題については私ども認識しておりますので。これはもう今回に限らず、同じような質問もこれまでも来とるわけですが、それでなくて、現実的な路線、言われるように、これはもう地域創生のやはり大きな柱でありますので、公共交通というのはですね。おっしゃられるような趣旨に沿って、これはもう市長部局とか教育委員会とかという問題じゃなくて、今掲げております西海市のいわゆる人口問題減少推進の対策本部の中でも、この中にやっぱり民間の業者の方も入れて、高校関係も入れて、父兄も入れて協議をしていかにゃいかんだろうと思っております。そういうことで進めていきたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　２番、戸浦議員。 ◆２番（戸浦善彦）　　同僚議員も一般質問の中で触れましたが、先日、北海道のほうの姉妹都市の広尾町でも、中高一貫校でいろんな支援策が出ていますので、やっていますので、ぜひ、いろんな所を政策の中に入れて頂いて、一日も早く実現をお願いしたいと思います。　時間もわずかですが、旧オランダ村再生事業について何点か関連をお聞きしたいと思います。　まず、先般行われた大鍋まつり、雨の中、関係の皆さん本当にご苦労さまでした。その中で、かかわった人たちからの市民の声ですけど、天気ばかりじゃないんじゃないのかと、もう一回原点に帰ってふるさと祭りをやり直してみたらどうかと、旧オランダ村再生にかかわって大鍋まつりはなされたという経緯もあろうかと思いますけど、崎戸でやってもいいんじゃないかと、そうすることで西海町、西彼、大瀬戸、通って皆さん寄る、途中の方達も潤う、お話も出ています。　その件と、あと、この間、新聞等でハウステンボスの火力発電所計画が出ていました。佐世保市の土地ということで、具体的な地名も出ていますが、今ハウステンボスと旧オランダ村を結ぶような話が出ていますが、逆に火力発電所計画を風早であったり、西海市内の市有地、眠っている公有地の活用として、逆に西海市から話しかける、問いかけるということも必要かと思いますけど、まず２点お伺いしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　第５回の大鍋まつりにつきましては、皆さん方の大変な雨の中での奮闘に心から敬意を表したいと思っております。　午前中から雨が降り出した割にはたくさん寄って頂いたんじゃなかったかなと思っております。天気がよかったら、昼ぐらいから午後の方々もたくさん寄って頂いたのではないかなと。これはもう天候に左右されますので、これはやむを得んと思います。　ふるさと祭りを各旧町単位でやっていくという発想につきましては、これは西海市内のイベントとしては、これは理解できる話ではないかなと思います。　この大鍋まつりは、オランダ村の再生のためのイベントだけではないわけですよね。むしろ、それよりも西海市の地域資源をやはり多くの市内外の方々に知ってもらう。特に食文化を知って頂く。そして、西海市の特に１次産業を中心としたこういった豊富な食材を市内外の方々に知って頂く。そして、交流人口を増やしていくというのが大きな目的であります。　合併して５年間、各旧町単位で一巡をいたしました。これも一つの各旧町にいろんな意味でそれぞれの伝統と文化があるわけですから、それをお互い知って頂こうと、旧町間の一体感の醸成の目的もあってやったことだと思っております。　その経過も踏まえて、反省の上に立って、この大鍋まつり構想というものが出てきたわけでありまして、ただ単なるふるさと祭りの意味合いはこの中にはないわけです、はっきり言いましてですね。そのことは一貫して申し上げてきておりますので、ぜひ、既に西海市が一つになって一つの大きなイベントをなし遂げようと、この目的に市民の皆さんたちに理解を頂き、そして、協力をして頂き成功に導いて頂きたい。　これまで５回を重ねるうちに、徐々に、今おっしゃられたように、西海町でもやってくれ、大瀬戸町でもやってくれ、崎戸町でもやってくれと、こういう個々の希望があったことは承知しておりますけれども、大分一体感の醸成が出てきて、市民協働のまちづくりに少しずつ近づいてきとるのではないかなと、これが大きな目的でございますので、ぜひご理解を賜りたいと思っております。　ハウステンボスの問題につきましては、これは議員の皆さん方からもいろいろ全協の中でもいろんなお話がありました。そういうことも念頭に置きながら、全体的な構想の中でＣゾーンの再生につきましては、行政が手がけるというのは大変な、これはもう努力と財と、これはもうできないなという判断を、これはもう皆さん方もご理解頂けることかと思っております。　ハウステンボスの澤田社長のほうに要望をしてきたことは事実でございます。先般の…。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　時間です。 ◎市長（田中隆一）　　新聞報道のとおりでございますので、ぜひ…。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　市長、時間です。 ◎市長（田中隆一）　　期待をしておきたいと思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　もうこれは通告以外ですから、　以上、これで戸浦善彦議員の一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了しました。　次回本会議は、明日12月５日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。　　　　　午後０時11分　散会...